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消防設備点検 防火対象物点検 特殊建築物調査・建築設備検査

消防設備点検

防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、消防法に基づき設置された 消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告することが 義務付けされています。
法令では点検結果の報告をしなかった場合や虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金または拘留(消防法第44条第11号)という罰則もあります。
消防設備は日常使うことのない設備ですが、万が一火災が発生した時には確実に 作動しなければならない重要な設備です。
しかし消防設備は技術的に特殊なものが多く、点検や維持管理していくには確かな 技術と知識が必要です。
星防災設備は長年の経験と技術であらゆる設備に対応でき点検、管理を確実に行います。
また点検の結果、不備があった場合には改修工事まで責任をもって行います。

【点検種別と期間】

機器点検(6か月に1回)・・・・

総合点検(1年に1回)・・・・・

消防用設備の種類に応じ消防用設備等の適正な配置、損傷機能について告示に定める基準に従い外観または操作により確認する点検。
消防用設備の全部または一部を告示に定める基準に従い作動させ総合的な機能を確認する点検。

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【点検から報告書作成、報告までの流れ】

@ お問い合わせ
お電話やFAX、お問い合わせフォームからご連絡をいただきます。
点検場所の内容や状況をお聞かせください。

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A 現地調査・お打合せ・お見積り
日程を決め現地調査に伺います。

  • 新築の場合
    竣工図面や設備図面などで設備の内容を確認します。
  • 既存建物の場合
    以前行った時の点検結果報告書を見せていただき内容を確認しす。
  • 報告書がない場合
    現地でどんな消防設備があるのか調査します。

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B お見積り提出・発注・契約
お見積り内容にご納得いただいてご発注となればご契約となります。

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C 日程調整
ご都合のいい日程をお聞かせください。できるだけご希望に沿うよう日程調整いたします。
(必要に応じ点検案内チラシ等を作成いたします。)

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D 消防設備点検実施
消防設備士の有資格者が伺い点検を行います。 法令に基づいた点検を行いますのでご安心ください。

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E 点検結果報告書の作成
定められた様式で報告書の作成をおこないます。

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F 点検報告書をお客様へ提出
点検結果の報告と不備な個所があった場合は内容説明と修理した場合のお見積りをしますのでご検討ください。

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G 消防署への届け出
建物の用途等により決められた期間に消防署へ届け出をしなければなりません。
消防署への届け出も弊社で行えますのでご相談ください。

非常灯点検

非常灯点検

配電盤点検

配電盤点検

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防火シャッター点検

防火シャッター点検

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屋内消火栓ポンプ

消火栓点検

点検結果データ化

点検結果データ化


【消防署への報告期間】

  • 特定防火対象物・・・・・1年に1回
    例)老人ホーム・物品販売店舗・ホテル・病院・飲食店など不特定多数の人が出入りする建物
  • 非特定防火対象物・・・・3年に1回
    例)工場・事務所・倉庫・学校など

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防火対象物点検

一定条件以上の建物については有資格者(防火対象物点検資格者)による防火対象物点検の実施が消防法で義務付けされています。

〈一定条件〉

  • 特定防火対象物で収容人員300人以上(令別表第1(16の3)項を除く。)
  • 特定1階段等防火対象物で収容人数30人以上(令別表第1(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項を除く)

〈点検・報告〉

  • 1年に1回行い、消防長又は消防署長に報告
    防火対象物点検を行う必要のある建物(防火対象物)は下表のとおりです。

防火対象物定期点検報告制度

多数の人が出入り等する一定の防火対象物について、所有者賃借人等のうち管理について権限を有する人が、火災予防のために資格者による定期点検を行ない、その結果を消防機関へ報告する制度です。

防火対象物定期点検報告制度
防火対象物定期点検報告制度

(総務省消防庁「防火対象物点検報告制度」から引用)

防火対象物定期点検報告

防火対象物定期点検報告

防火対象物定期点検報告

有資格者による点検

◆点検は、防火対象物の火災の予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。

★防火対象物点検資格者は、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、免状の交付を受けた者のことです。
★防火管理者として3年以上の実務経験を有する者などがこの講習を受講することができます。

点検項目

点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。
(次に示す点検項目はその一部です。)
●防火管理者を選任しているか。
●消火・通報・避難訓練を実施しているか。
●避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
●防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
●カーテン等の防災対象物品に防災性能を有する旨の表示が付けられているか。
●消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。

点検報告を必要とする防火対象物

◆表1の用途に使われている部分のある防火対象物では、表2の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。

 

用       途

1

1劇場、映画館、演芸場又は観覧場

2公会堂又は集会場

2

1キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの

2遊技場又はダンスホール

3ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等

3

1待合、料理店その他これらに類するもの

2飲食店

4

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

5

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

6

1病院、診療所又は助産所

2老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等

3幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校

7

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

8

複合用途防火対象物のうち、その一部が表1の1から7に該当する用途に供されているもの

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地下街

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点検報告が必要な防火対象物イメージ

特例認定

特例認定制度の流れ

特例認定制度の流れ

認定の要件

◆消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告の義務を免除する防火対象物として認定します。

認定要件

消防機関は、消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。
(以下の要件はその一部です。)
●管理を開始してから3年以上経過していること。
●過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。
●過去3年以内に防火対象物点検報告が一年ごとにされていること。
●防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
●消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。
●消防用設備等点検報告がされていること。

認定の失効

◆認定を受けてから3年が経過したとき
※失効前に新たに認定を受けることにより継続できます。
◆防火対象物の管理について権限を有する者が変わったとき

認定の取消し

◆消防法令違反が発覚した場合、消防機関から認定を取り消されます。

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特殊建築物調査・建築設備検査

【特殊建築物調査】

デパート、ホテル、病院など不特定多数人が利用する特殊建築物などは、老朽化や設備の不備などがあると、事故や災害につながる恐れがあります。
近年では「歌舞伎町雑居ビル火災」や「青梅市外壁落下事故」などがありましたが、 この制度はそういった事故などを未然に防ぐため、建物や設備を定期的に調査、検査し、 報告していく制度です。
維持管理を怠っていた建物や設備が原因で事故などが起こった場合、罰せられるのは その建築物の所有者です。

≪対象となる建物は≫

病院、診療所、(入院施設があるもの)で300uを超える建物、多くの人が利用するマンション、事務所、店舗、ホテル、劇場、雑居ビルなど

≪調査内容≫

地盤、周囲の地形、避難通路などの敷地ないの調査
基礎、土台、柱、梁、壁、床、外壁、看板など構造物や落下危険物の状況
外壁の防火構造、防火区画、内装材、非常用進入口など耐火構造、避難施設などの状況
採光、換気設備の状況についての調査

【建築設備検査】

建築物を作るときは建築確認や完了検査によって安全性が確認されます。
しかし、その後そのままの状態を保つには日々の維持管理が重要となります。
建築基準法12条では所有者または管理者は事故や災害などを防ぐために建築設備の状態を検査して1年に1度その結果を特定行政庁に報告する義務があります。

対象となる建築設備は
換気設備sp風量測定や運転時の異常がないか等を検査してガス事故等を未然に防ぎます。
排煙設備sp火災時に発生する煙やガスなどを外部に排出する防災設備の検査をします。
sp排煙機・排煙口の風量測定、運転状態の確認、排煙口周囲の障害物の有無、腐食の有無、
spモーター・エンジンの異常はないか等を検査します。
非常用照明設備sp災害時に停電した場合に点灯する非常照明装置などが予備電源で点灯するか、配線や接続方法に
sp不備はないか等を検査します。



新潟県内における建築基準法第12条に基づく定期報告を要する

特殊建築物等の報告対象および報告時期一覧表

■定期報告を要する特殊建築物・建築設備

用途

規模

報告の時期



周期 H25 H26 H27 H28 H29 H30

劇場、映画館又は演芸場

A≧200

2年

 

 

 

F≧3

主階が1階にない物

観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂又は集会場

A≧200

2年

 

 

 

F≧3

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)
老人ホーム又は児童福祉施設

A≧300

3年

 

 

 

F≧3

旅館又はホテル

A≧1500かつF≧3

毎年

A<1500かつF≧3

2年

 

 

 

A≧300かつF≧2

3年

 

   

 

下宿、共同住宅又は寄宿舎

A≧300かつF≧2

3年

 

 

 

 

F≧3

学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場
スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

A≧2000

3年

 

 

 

F≧3

百貨店、マーケット、展示場、ダンスホール、遊戯場
公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗

A≧2000かつF≧3

毎年

A<2000かつF≧3

2年

 

 

 

A≧500かつF≧2

3年

   

 

 

キャバレー、カフェ、ナイトクラブ又はバー

A≧300

2年

 

 

 

F≧3

地下街 A≧1500 毎年

・Aはその用途に供する部分の床面積の合計を表す(単位u)
・F≧2とは、2階以上でその用途に供する部分の床面積の合計が100uを超えるものいう。
(F≧3の場合は上記の「2階」を「3階」と読み替える)





建築設備の種類(定期報告を要する建築物に設けるもので下記に該当するもの)

報告の時期

換気設備

第1種機械換気設備(換気上有効な給気機及び排気機を設けたもの)
中央管理方式の空気調和設備

毎年

排煙設備

機械排煙設備(外気に直接排煙可能な排煙窓等は対象外)

非常用の照明装置

予備電源を別置きにしたもの(点検用紐が装着されているバッテリー内蔵型の器具は対象外)

・報告の時期は、竣工および用途変更について、検査済証の交付を受けた直後の時期を除く。
・報告の時期は、4月1日から9月30日までとする。


■定期報告を要する昇降機・遊戯施設

昇降機・遊戯施設の種類

報告の時期

エレベーター

専用住宅又は兼用住宅の住戸内に設置されたものを除く 小

毎年

エスカレーター

小荷物専用昇降機

観光のための乗用エレベーター又はエスカレーター

コースター、ウォーターシュート等の高架の遊戯施設

メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの

・報告の時期は検査済証の交付を受けた月とする。


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